「 ふるさと納税 簡単に説明 」
2008年 ( 平成20 ) 5月からスタートした「ふるさと納税」。
年々、利用者が増加しています。
2022年度のふるさと納税額は9654億円で、3年続けて過去最高を更新。
ふるさと納税をやる人が多いということはメリットが魅力的だということ。
ただ、私もふるさと納税で返礼品がもらえるのは知っているけど、よくわからないというのが正直な感想だった。
私のようにふるさと納税に興味はあるけど、いまいち制度が良くわからないという人の参考にしてもらえれば幸いです。
ふるさと納税とは？簡単に説明します。
住んでいる自治体へ納める予定の住民税・所得税の一部を自分が応援したい ( 返礼品をもらいたい ) 自治体へ差し替えることができる制度。
ふるさと納税は、住民税・所得税の一部を自分が納めたい自治体に寄付できることがポイントなんです。
納める税金の額は変わらない。そして納める税金の額が減るわけではない。
節税・減税になるわけじゃないんです ! !
節税や減税になると思っている人がいるかもしれないけど、国はそこまで太っ腹じゃない (笑)
選ばれた自治体は増収になるから、ふるさと納税する自治体を応援することにもなりますよね。
そして、応援してもらった自治体はお礼として、ふるさと納税最大のメリット「返礼品」を利用者へ送ります。
ふるさと納税 メリット・デメリット
ふるさと納税した自治体から返礼品がもらえるのが最大のメリット。
最大のデメリットは必ず自己負担額2000円はかかります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 返礼品がもらえる ふるさと納税する自治体を選べる ふるさと納税の使い道がわかる クレジットカードを使えばポイントも貯まる | 2000円の自己負担が必ずいる 先にお金が出ていく(控除は翌年) 住んでいる自治体からの返礼品はダメ 確定申告などの手間がかかる |
ふるさと納税 注意点
- 節税や減税になるわけではない⇒納める税金の額は変わらない。
- 所得等に応じた上限額を超えた分は控除不適用⇒上限額を知る必要
- 先にお金が出ていく⇒住民税・所得税が差し引かれるのは翌年。
- 支払うクレジットカードの名義が違うと控除されない
- 手続きに手間⇒住民税・所得税控除のために申告手続きが必要
- iDeCoなど他の控除を使っていると限度額が下がる
- コロナ影響等で所得が低い場合はメリット少ない
- 専業主婦などの所得税や住民税を払っていない人は単に寄付になる
ふるさと納税の注意点で一番重要なのは前もって「上限額」を知ること。
上限額を超えたふるさと納税は、住民税・所得税が控除 ( 差し引かれる ) されません。
ここからは数字等が出てくるから、面倒くさい人はスキップしてください。
ふるさと納税 上限額
ふるさと納税の上限額は、年収や家族構成等で変化。
- 国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の1年間の平均給与は443万円
- 出生率 1.26人 (2022年厚生労働省人口動態統計)
だから、年収450万円(給与)で夫婦(専業主婦)+子供(高校生)一人を例にして考えてみます。
結論から言うと、上記の家庭でふるさと納税の上限額は「33,000円」です。
1年間に何度ふるさと納税をしても自己負担額は2000円のみ。1回ごとに2000円負担するわけじゃない。
ただし、会社員で給与をもらっている人がワンストップ特例制度を利用したい場合、ふるさと納税をできるのは1年に5自治体以内まで。
それ以上は確定申告の必要があるから面倒くさい。
なぜ実質2000円の自己負担で返礼品？
私も最初は「実質2000円の自己負担ってどうゆうこと？？」ってよく意味が解らなかった。
上の「ふるさと納税の上限額」で例を挙げた【年収450万円(給与)で夫婦(専業主婦)+子供(高校生)一人】で考えてみましょう。
結論から言うと、上の家庭でふるさと納税 ( 上限額33,000円 ) すると、翌年の住民税・所得税から差し引かれる ( 控除される ) 合計額は31000円。
※翌年の住民税・所得税の差し引かれる ( 控除 ) 額は総務省のHPで計算しています。
上記の家庭の例で、ふるさと納税額 ( 上限額33,000円 ) －2000円 ( 実質の自己負担 ) ＝ 31000円が翌年の住民税・所得税の差し引き額 ( 控除額 ) 。
先に払っているふるさと納税額33000円の内、2000円少ない31000円分が翌年地元の自治体に収める予定だった住民税・所得税から差し引かれます。
実質負担するのは「2000円」だけ。ということは、実質の自己負担2000円でふるさと納税した額の3割以内の返礼品を受け取ることができるんです。
たった2000円の自己負担で魅力的な返礼品が受け取れるのは凄いメリット ! !
ふるさと納税が人気なのがわかります。
そして, 翌年地元の自治体に収める予定だった住民税・所得税の31000円は、ふるさと納税する自治体へ差し替わることになるわけです。
自治体も増収になるわけだから、一生懸命になりますよね。
ふるさと納税 申込方法
次は、実質自己負担2000円でふるさと納税額の3割以内の返礼品を受け取ることができる「ふるさと納税」のやり方を見ていきましょう。
まず最初に確認しないといけないのが、ふるさと納税の上限額。ふるさと納税を行う人の給与収入や家族構成などで上限額が決まっています。
上限額がわかったら、次に寄付したい自治体や上限額に応じた返礼品を選びましょう。
ふるさと納税の説明や返礼品を紹介しているサイトが便利です。
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寄付したい自治体や上限額に応じた返礼品が決まったら申込
ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税を申込む際に申請書の提出が必要になります。
返礼品や寄付受領証明書を受け取る
インターネットで申し込んだ場合は、「寄付金受領証明書」が郵送されてきます。
寄付金受領証明書は、確定申告する場合に必要。
住民税・所得税が控除(差し引かれる)を受けるために、ふるさと納税を申込んだ翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をする必要があります。
STEP4の「寄付金受領証明書」を添付して申し込みます。
ワンストップ特例制度を利用の場合は、ふるさと納税時に行う申請書の提出によって税額控除の手続きは完了。確定申告の必要はありません。
ふるさと納税 FAQ
- ふるさと納税をしたほうがいい人は？
-
所得税や住民税を払っている人。特に所得が高いは、上限内で何度もふるさと納税をすると返礼品をたくさん貰えるからメリットを感じやすい。
- ふるさと納税をしない方がいい人は？
-
所得税や住民税を払っていない人。または、年収の低い人はふるさと納税をしてもメリットを感じにくい。
- ふるさと納税の納税先は複数自治体でもOK？
-
複数の自治体でもOK。ただし、給料をもらっている人で、ワンストップ特例制度を利用する場合は、5自治体以内。5自治体を超えて寄付をする場合は、確定申告の必要があります。
さらにふるさと納税FAQを見る
- ふるさと納税をすると住民税はどのくらい減りますか？
-
ふるさと納税額から2,000円の自己負担額を除いた分の10%が基本の控除額。また、控除対象となる寄附額は、総所得金額の30%が上限です。
- ふるさと納税で複数回申し込んでも自己負担は2,000円？
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1年間に何度申し込んでも自己負担は合計2,000円。
- 同一自治体に複数の返礼品を申し込むことはできる？
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同一自治体に複数の返礼品を申し込むことは可能。特に高年収でたくさんふるさと納税したい場合は、なるべく同一自治体に複数の申込をするのがおすすめ。ワンストップ特例申請を行うときに、同一自治体に何回寄付をしても、自治体数は1自治体としてカウントされるからです。
ふるさと納税 簡単に説明 まとめ
2008年 ( 平成20 ) 5月からスタートした「ふるさと納税」。
2000円だけの自己負担で魅力的な返礼品をもらえるというメリットがあるため、年々利用者が増加しています。
ただ、ふるさと納税で返礼品がもらえるのは知っているけど、その制度がよくわからないという人も多いかも。
住んでいる自治体へ納める予定の住民税・所得税の一部を自分が応援したい ( 返礼品をもらいたい ) 自治体へ差し替えることができる制度です。
納める税金は変わらないから、節税・減税になるわけじゃありません。
所得税や住民税を払っている人。特に所得が高いは、上限内で何度もふるさと納税をすると返礼品をたくさん貰えるからメリットを感じやすい。
ふるさと納税の制度を理解した上で、試してみましょう。
ちなみに私は、コロナの影響で所得が減ってしまったから、今ふるさと納税するとメリットをあまり感じられないからやっていません。
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